１　山本拓調査官による解説である。

２　事案の概要

（1）行政機関に適用される個人情報保護法の変遷

　　まず、行政機関に適用される個人情報保護法に関する法改正の経過について説明する。1988年12月に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（以下「旧法」又は「旧行政機関個人情報保護法」という。）が制定された。
　その後、2003年5月に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が成立した際に旧行政機関個人情報保護法が全面改正され行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）となった。
　そして、個人情報保護法の2021年改正により行政機関個人情報保護法は同法に統合された（以下2021年改正後の個人情報保護法を「改正個人情報保護法」という。）

（2）事実経過

　 　東京拘置所に未決拘禁者として収容されていた上告人が行政機関個人情報保護法に基づき、東京矯正管区長に対し、収容中に上告人が受けた診療に関する診療録に記録されている保有個人情報（以下「本件情報」という。）の開示を請求したところ、行政機関個人情報保護法45条1項（改正個人情報保護法の124条1項）所定の保有個人情報にあたり、開示請求の対象から除外されているとして、その全部を開示しない旨の決定を受けたため、その取り消しを求めるとともに国家賠償法１条1項に基づき慰謝料等の支払いを求めた。

（3）原審判決の理由

　　１審判決（東京地判平成31年3月14日）は請求棄却、原審判決（東京高判令和元年11月2日）は控訴棄却の判決を下した。原審判決の理由は、要旨、次のようなものである。
　被収容者に対する処遇は、刑事事件に係る裁判の内容を実現するために必然的に付随する作用であり、これに係る保有個人情報が開示請求の対象となると、第三者による前科等の審査に用いられ、当該情報の本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生ずるおそれがあるので、被収容者に対する処遇にかかる保有個人情報は、行政機関個人情報保護法45条1項所定の刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報にあたると解すべきである。被収容者に対する診療は被収容者の処遇の一環として行われるものであるから、上記の刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報にあたり、開示請求の対象から除外される。

（4）最判令和3年6月15日（以下「本件最判」という）の要点

　　これに対し、本件最判は、要旨、次の理由により、全員一致で原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

３　問題の所在

　　本件最判の判旨は明快で説得力があり、調査官解説も判旨を追いつつ肯定的に論じている。しかし、これまでの下級審判決の大勢や国の情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申は全く逆の立場を取ってきたのであり、どうしてそのような判断が主流になっていたのかについて考察する必要があると思われる。
　ここでは、私自身の所感を述べつつ調査官解説へのコメントをすることとするが、本件最判には数多くの論評があることから、私としては、個人情報保護制度の制定、改正経過を追ってきた経験及び審査会の委員をしてきたことを踏まえて、論文には書きにくい、やや主観的な思いを含めて問題点を指摘しようと思う。

（1）個人情報保護法制における請求権の適用除外事項について

　 　本件で問われているのは、個人情報保護法の定める請求権の適用除外の範囲である。
　適用除外とされれば、実質的な開示不開示を争う以前に、門前払いとされてしまう。国民にとっては大きな権利制限であり、行政機関にとっては都合のよい仕組みである。
　旧行政機関個人情報保護法では、開示請求権は規定されたものの、現在では当然のこととされている訂正請求、利用停止請求といった「権利」は規定されていなかった。しかも、開示請求権については、上記の「刑事裁判等関係事項」、「診療関係事項」に加え、「学校教育法に規定する学校における成績の評価又は入学者の選抜に関する事項を記録する個人情報ファイル」も適用除外とされていた。最も開示請求がされそうな分野に関して請求権を認めない、いわば「右手で与えて左手で奪う」法律であった。旧法制定に前後して制定が進められていた地方公共団体の個人情報保護条例にはそのような適用除外はなく、一連の請求権についての国の後進性が際立っていた。
　2003年に旧法を全面改正して制定された行政機関個人情報保護法では、開示請求権についての適用除外規定はなくしたが、「雑則」の中に適用除外の規定（45条1項）を置き、「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）」については、同法第4章（請求権に関する規定）をすべて適用しないものとした。これが改正個人情報保護法124条1項に引き継がれている。つまり刑事裁判等関係事項に当たるものについては、改めて適用除外にされたのであるが、診療関係事項については、適用除外とはされていないのである。
　刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する個人情報は、刑事裁判等関係事項と診療関係事項の両方にまたがるかのような領域であるから、どちらの領域に当たると解するかによって、適用除外に当たるかが左右されることとなる。本件最判では、被収容者が収容中に受けた診療も社会一般における診療と性質の異なるものではないことと、立法経過から被収容者の診療に関する個人情報を除外することを検討したことはうかがわれないことから被収容者の診療情報については適用除外に当たらないとした。実質的には、適用除外規定によって、法が定める請求権が一律に限定されてしまうことになるのであるから、適用除外規定の範囲は限定的に解釈すべきものという考え方があったのではないかと思われる。また、そのように考えるべきであろう。
　逆に言うと、これまでの下級審判決の多くや審査会答申はそのように考えてこなかったために逆の結論になっていたのではないか。
　ただ、調査官解説が下級審判決で被収容者の診療情報が適用除外に当たらないと判断したものとして唯一紹介している大阪高判平成20年1月25日は、「法45条1項を形式的に適用する限り…そもそも開示請求の対象とならず、一切を開示することができないという結果となる。」として適用除外該当と判断することの弊害を指摘した上で「この結果がやむを得ないものかどうかを検討するため、45条1項の規制目的が何か、その規制目的との関係で規制手段が合理的なものかについて検討する。」としている。そして、本件最判に類似する検討過程を経て、「45条1項を無制限に適用することは、医療情報の取扱いに関して、規制目的との関係で合理的な均衡を欠く事態を招来」するとしたものである。この判決は本件最判の先駆けというべき内容のものであるが、それにしては調査官解説での取り上げ方は簡潔に過ぎるように思われる。

（2）刑事裁判等関係事項の適用除外の正当性の根拠と運用

（3）他の適用除外規定の運用の傾向

　　適用除外規定は45条1項だけではない。旧行政機関個人情報保護法15条2項では、「保有個人情報…のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの」ついて、請求権の規定の適用については保有されていないものとみなすとしており、これが改正個人情報保護法124条2項に引き継がれている。
　さらに刑事訴訟法53条の2第2項では、「訴訟に関する書類および押収物に記録されている個人情報については」個人情報保護法の請求権に関する規定は適用しないとしている。
　刑事訴訟法53条の2第2項に関しては次のような審査会答申がある。個々の答申の是非は詳しい事情抜きでは論じられないものの、適用除外拡大の傾向が感じられる。

４　調査官解説について

　　本件の調査官解説は、本件最判の判断の流れに沿って、立法経過や立法趣旨、下級審判決、審査会答申、研究者の見解について紹介し、判決の妥当性を説明している。最判の背景となる事実関係や知見を関連する法律問題も含め丁寧に解説しているという意味では有意義なものと言える。
　しかし、疑問な点、物足りない点もある。すでに所々で触れてきたが、それ以外で気になる点についてコメントする。

（1）憲法上の問題という視点の欠如

　　個人情報保護制度が設けた開示請求権等が憲法の定める基本的人権に由来し、そうである以上、安易に権利制限的な解釈を許してはならない、という観点を欠いている。
　調査官解説において、実質的な権利保障の重要性という観点から言及しているのは、注の中に留まる。すなわち、（注11）では、「自己に関する情報の開示等を求める権利ないし利益が憲法に基礎を有するものであるとすれば…その運用（解釈）に当たっても、憲法の趣旨を十分に考慮すべきものということができる」としつつ、「もっともこのように考えたとしても、法律の解釈は、融通無碍なものではなく、規定の文理、趣旨、立法経緯等によって支えられた合理的なものでなければならない」と述べ、「当該規定の憲法適合性は、このような法律の解釈が尽くされた後に初めて問題となり得るもの」であるとする。そして、「憲法適合性の判断において、不開示情報や開示等の規定の適用除外の定めを具体的権利に対するのと同様の意味での「制約」又は「規制」と捉え、その目的や必要最小限度性といったものを問題とすることは、必ずしも適切でないように思われる」と述べている。
　これは憲法に言及する研究者の解釈を紹介したことを踏まえて、この判決があくまで具体的な法律の条文の解釈レベルで判断したものであることを強調したものであろうが、憲法上の人権侵害という議論とは関わりたくないという姿勢を示したもののように思われる。
　もっとも、調査官解説以前に、裁判所は、自己情報コントロール権を基本的人権と認めることに驚くほど消極的である。開示請求権はいわゆる古典的なプライバシー権の領域ではなく、自己情報コントロール権の問題であるが、本件最判でも、自己情報コントロール権については言及されず、原審判決では（プライバシー権とは異なり）憲法上保障されているものとは言えないとしている。診療情報の適用除外該当を否定した前記大阪高判においてすら、自己情報コントロール権が憲法13条により保障されているかについては明確に否定しているのである。調査官解説の上記記載はこうした傾向を反映したものと言えようか。（あるいは最高裁の姿勢がこれらの判決に影響したものか。）

（2）最判から予測される「弊害」への言及について

　　解説の終盤で、本件最判の考え方によれば、「被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の開示請求が第三者による前科等の審査の手段として利用され、行政機関個人情報保護法45条1項の立法趣旨が貫徹されない可能性が生ずることは否定し得ない。しかしながら…上記のような事態もやむをえないものとして予定されていたというべきである。」（206頁）と述べたうえで、（注30）において、「明らかな潜脱行為には対応の余地がある」、すなわち、第三者が前科等の審査のために本人に開示請求をさせていると認められるような場合には、当該情報の存否を明らかにすること自体が不開示情報に当たるとして存否応答拒否することにより不都合を回避する可能性があることを指摘している。
　これは本件最判から想定される不都合が解消可能であることを説明しようとしたものと思われるが、やや説明に無理があり、むしろそのような前科調査自体が不当なことであることを強調すべきではないか。

（3）適用除外拡大への問題意識の欠如