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最高裁判例 調査官解説批評review


  1. 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
    （平成２７年１２月１４日第一小法廷判決民集６９巻８号２４０４頁）
    佐　藤　昭　彦（札幌弁護士会）
  2. 厚木基地航空機飛行差止訴訟判決の調査官解説について
    （平成２８年１２月８日第一小法廷判決民集７０巻８号１８３３頁）
    斎　藤　　　浩（大阪弁護士会）
  3. じん肺管理区分に係る決定に対する取消訴訟の遺族への承継の可否
    （平成２９年４月６日第一小法廷判決民集７１巻４号６３７頁）
    濱　　　和　哲（大阪弁護士会）
  4. 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（名張市議会議員名誉毀損事件）
    （平成３１年２月１４日第一小法廷判決民集第７３巻２号１２３頁）
    湯　川　二　朗（京都弁護士会）
  5. 神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派または議員が不当利得返還義務を負わない場合
    （平成３０年１１月１６日第二小法廷判決民集７２巻６号９９３頁）
    木　村　夏　美（三重弁護士会）
  6. 固定資産評価委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否
    （令和元年７月１６日最高裁第三小法廷判決民集７３巻３号２１１頁）
    石　川　美津子（東京弁護士会）
  7. 複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法１条２項による求償債務を負う場合
    （令和２年７月１４日最高裁第三小法廷判決民集７４巻４号１３０５頁）
    名和田　茂　生（福岡県弁護士会）
  8. 差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否（自衛官の安保関連法違憲訴訟判決）
    （令和元年７月２２日最高裁第一小法廷判決民集７３巻３号２４５頁）
    八 木　正 雄（大阪弁護士会）
  9. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
    （令和３年３月２日第三小法廷判決民集７５巻３号３１７頁）
    綱 森 史 泰（札幌弁護士会）
  10. 被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
    （令和３年6月4日第二小法廷判決民集７５巻７号２９６３頁）
    横 山 詩 士（山口県弁護士会）
  11. 刑事施設に収容されている者が収容中に受けた治療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項の保有個人情報にあたるか
    （令和３年６月１５日第三小法廷判決民集７５巻7号3064頁）
    森　田　　明（神奈川県弁護士会）
  12. 公有水面埋立法４２条１項に基づく埋立て承認と行政不服審査法７条２項にいう「固有の資格」
    松 森 美 穂（大阪弁護士会）
  13. 免職と退職手当支給制限判決の調査官解説について
    （令和５年６月２７日第三小法廷判決　民集７７巻５号１０４９頁）
    斎 藤 浩（大阪弁護士会）
  14. 地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県には、取消訴訟を提起する適格がないとされた事例
    （令和４年１２月８日第一小法廷判決　民集７６巻７号１５１９頁）
    藤 代 浩 則（千葉県弁護士会）
　

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