１　池原桃子調査官の解説である。
　同調査官は、平成２８年４月から平成２９年３月末まで最高裁民事調査官を務め、その後、令和２年３月末まで最高裁行政調査官を務めて本解説を書いた後、令和２年４月から最高裁行政調査官室上席補佐に就任している。

２　事案の概要
　本件は、神奈川県の住民が、知事が神奈川県議会のある会派（以下「本件会派」という）に対して不当利得返還請求権の行使を怠っていることが違法であることの確認を求めた住民訴訟である。
　神奈川県議会のある会派は、平成２３年度から平成２５年度までに交付を受けた政務調査費及び政務活動費（以下「政務活動費等」という）に関し、収支報告書を提出したが、そこに支出として記載されたものの一部は実際には支出されていなかった。しかし、本件会派の収支報告書上の支出の総額は、政務活動費等の交付額を大きく上回っており、支出の総額から架空の支出の額を差し引いても、なお支出の総額が交付額を上回っていた。このような場合にも不当利得が成立するかどうかが争点となった。
　第一審は、「政務活動費等は、それを充てることができる経費及び使途を限定して県から交付される金員であるから（以下、この経費及び使途を限定する定めを「使途基準」という）、会派が、交付を受けた政務活動費等を、使途基準以外の使途に充てた場合には、政務活動費等を違法に支出したものとして、県に対して当該支出に相当する額を不当利得（法律上の原因のない利得）として返還すべき義務を負うものと解するのが相当である。」として、住民の請求を認めた。
　原審は、「本件新旧条例等（筆者注：神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例、及び、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例）は、…政務活動費等の使途の透明性の確保という趣旨を全うさせようとしたものと認められるものである。以上によれば、本件新旧条例等が、使途基準以外の使途に充てた金額が自己負担額を下回る場合には、架空の領収証を用いるなどして政務活動費等として金員を取得したようなときであっても、政務活動費等を使途基準以外の使途に充てたとは認められず返還の問題が発生しないという趣旨のものとは到底解されないところであって、これを左右するに足りるような特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」として、第一審を維持した。

３　最高裁判決の概要

　最高裁は、下記の通り判示して、原審を破棄し、自判して原告の請求を棄却した。
　新旧条例は、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず、知事が年度ごとに交付の決定を行い、当該決定に基づいて月ごとに一定額を交付した上で、事後に収支報告書等を提出させて使途を明らかにさせ、使途基準に適合した支出に充てなかった残額がある場合にはこれを返還させることにより、交付した政務活動費等が使途基準に適合した支出に充てられることを確保しようとするものといえる。さらに、新旧条例は、収支報告書上の支出の総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず、その支出の総額が交付額を上回る場合に、収支報告書上、支出の総額のうちどの部分について政務活動費等を充てるのかを明らかにすることを求めているものとも解されない。そうすると、以上のような条例の定めの下では、政務活動費等の収支報告書に実際には存在しない支出が計上されていたとしても、当該年度において、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り、政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が、政務活動費等を法律上の原因なく利得したということはできない。
　したがって、新旧条例に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である。

４　調査官解説（以下「本件解説」という）に対する批評