ア　返納された退職手当相当額については，一般に，損害の公平な分担という見地から，国又は公共団体からの公務員個人に対する求償権の行使は，信義則上相当と認められる限度に制限されるべきであるものの，(1)本件不正は組織的に行われた悪質なもので結果も重大であること，(2)Ａは教員採用試験が実質的に競争試験となり試験の在り方が改められた当初から，幹部職員であるにもかかわらす，安易に従前の慣例に従って不正に継続的に関与し，不正の慣例化に重要な役割を果たしてきたこと(3)その後教育長に次ぐ教育審議監となり，教育長が不正を認識していたとはうかがわれないことからすると，率先してそうした悪習を断つべぎであったにもかかわらす，不正を継続し，本件不正に加担したこと等を指摘して，不正が慣例化した状況において本件不正が行われたこと等を考慮しても，少なくともＡに対する県の求償権の行使が制限されるべきであるということはできないとした。

イ　続いて，国家賠償法１条１項は代位責任の性質を有していることから，同条２項に基づく求償権は求償の相手方が複数いる場合には分割債務になり，県は平成１９年度試験に係る損害賠償金として支払った金額のうちＡについては４割，Ｆについては３．５割，Ｅについては２．５の割合による求償権を取得するとするのが相当であると判断した（平成２０年度試験に係る損害賠償金の求償権の判断については省略）。その上で原審は，求償額から上記の寄附金額を控除して求償額を算定しＡに対する支払い請求のうちその負担額を超える部分については棄却した。

（ア）求償権に係る債務が分割債務となるか不真正連帯債務となるかにより，加害公務員のうちに無資力の者がいた場合，国又は公共団体が求償権を回収できないリスクを負うのか，国又は公共団体への求償に応じた加害公務員が，更なる求償をできないというリスクを負うのかが異なることとなる。

（イ）国家賠償法１条２項と類似の規定として，使用者責任を定めた民法７１５条が，使用者または監督者から被用者に対する求償権の規定を置いている（同条３項）。この使用者責任が成立する場合は常に被用者に民法７０９条の不法行為が成立し（内田貴『民法?U〔第３版〕』４９６頁），複数の被用者が加害行為を行っていれば共同不法行為になる。共同不法行為の加害者は，賠償すべき損害全体について連帯して賠償義務を負うことなり（民７１９条１項），共同加害者間では．過失割合（または損害への寄与度）に応じて求償が認められるとするのが通説・判例である（内田・前掲５４３頁）。
　本判決は，「当該公務員らは，国又は公共団体に対する関係においても一体を成す」と述べており，県と複数の加害公務員間の関係は共同不法行為者間の関係と捉えることができ，この求償関係について共同不法行為責任の法理を援用することができると考えられる。しかし本判決は，この求償関係に共同不法行為の法理を直結させず，損害の公平負担という見地から求償権を規定した国家賠償法１条２項の趣旨（塩野宏『行政法?U行政救済法〔第６版〕』３６８頁参照）を踏まえて，求償債務を連帯債務と判断したといえること（戸部真澄・ＴＫＣＷａｔｃｈ行政法NO.２１３）。

（ウ）民法上，使用者が復数の被用者に対して求償する場合に，求償権に係る債務が分割債務となるか不真止連帯債務となるかについて議論はされていないものの，使用者責任が問題となる場合における求償においては，損害・リスクの公平な分担という見地から求償の可否や範囲を決しているものと考えられる。すなわち，使用者の被用者に対する求償につき，前掲最一小判昭和５１年７月８日は，「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，被用者に対し・・・・・・求償の請求をすることができるものと解すべきである。」とし，使用者責任と共同不法行為責任が交錯する場面においては，最二小判昭和６３年７月１日・民集４２巻６号４５１頁は，「被用者が使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合には，使用者と被用者とは一体となすものとみて，右第三者との関係においても，使用者は被用者と同じ内容の責任を負うべきもの」とし，最二小判平成３年１０月２５日・民集４５巻７号１１７３頁も同様の説示をしている。
　複数の被用者が第三者と共同不法行為をし，使用者の複数の被用者に対する求償が問題となる場合においては，(1)使用者の第三者に対する求償権の範囲，(2)使用者の複数の被用者に対する求償権に係る債務が不真正連帯債務となるか分割債務となるか，(3)使用者の被用者に対する求償権の行使が制限されるかを検討することとなるところ，(1)は前掲最二小判昭和６３年７月１日と前掲最二小判平成３年１０月２５日が判断を示し，(3)は前掲最一小判昭和５１年７月８日が判断を示したという状況にある。前掲最二小判昭和６３年７月１日と前掲最二小平成３年１０月２５日は，使用者と被用者との間の最終的な負担割合はともかく，共同不法行為者の立場に立つものがいる場合には，グループ分けし，直接の行為者である被用者と一体と評価できる使用者については，求償の場面において被用者と同内容の責任を負うべきとしたものであるのに対し，前掲最一小判昭和５１年７月８日は，使用者の被用者に対する求償に関するもので，被害者に対して賠償した損害につき，いわば最終的な負担割合をどうするかという点について判断したものである。
　使用者の複数の被用者に対する求償権に係る債務が不真正連帯債務となるか分割債務となるかという上記(2)の問題については，直接に判断を示した最高裁判例はないもの，上記の最高裁判例，取り分け前掲最二小判昭和６３年７月１日及び前掲最二小判平成３年１０月２５日からすれば，少なくとも複数の被用者が共同して故意により不法行為をし，使用者において被害者に対する賠償をさせ損害を与えた場合には，不真正連帯債務となると考えてよいように思われる。この場合には，使用者との関係で，いわば被用者らが一体となって行為をしており，求償に関する無資力のリスクを被用者相互間で負わせるのが公平にかなうと考えられるからである。
　そして，上記の民法の使用者責任に関する検討は，国家賠償法１条２項の求償権においても同様に考えてよく，同項の求償権が問題となる場合において，複数の加害公務員が共同して故意により違法行為を行った場合には，国又は公共団体が有する求償権にかかる債務は不真正連帯債務となると解すべきものと思われる（以上，本件解説）。