脚注

脚注１　古城誠「平成５年度　重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１０４６号）」，金子正史「まちづくり行政訴訟」１頁以下等

脚注２　判例時報２３０８号１７１頁以下　寺洋平教授の判例評釈により詳しい解説が掲載されている。

脚注３　法文上は，「当該開発許可の内容に適合している」か否かの判断であり，都市計画法３３条や３４条に適合しているかの判断ではない。

脚注４　林調査官も，本件開発許可に係る開発工事が完了し，検査済証が交付されたときは，当該開発許可の有する効果（開発許可を受けなければ，適法に開発行為を行なうことができないとする効果）は消滅することを前提にしていると思われる。　

脚注５　判例タイムズ１０１８号の評釈

脚注６　洞澤秀雄　南山法学４０巻１号「論説　開発許可取消訴訟と狭義の訴えの利益?最高裁平成２７年１２月１４日判決８民集６９冠８号２４０４頁）を中心に」において，この論点に関する検討がなされている。

脚注７　同様の結論を導くものとして藤代浩則　専修ロージャーナル１３号６５頁

脚注８　なお，平成２７年最判を前提にすると，予定建築物等が第二種特定工作物の場合には，都市計画法４３条１項の制限が及ばないため，本判決の射程から外れることは本件調査官解説に述べられているとおりである。

脚注９　古城誠　平成５年重判解説６０頁以下において「是正命令を出すかどうかの判断を開始してもらう手続上の利益を法律上の利益と認めるべきだと考える。」と指摘している。

脚注１０　岡田正則　ジュリスト１５０５号において「訴えの利益の存続に関する基本的な考え方についても，転換が必要だと思われる。野坂泰司「訴えの利益とムートネスの法理」（講座憲法訴訟（１）３１２頁以下）の指摘によれば，事件の争点が「繰り返されうるにもかかわらず，審査を免れる」場合には，裁判所は当該事件について本案判決を下すべきものとされている。違法な開発許可が違法な「状態」をもたらしている事案において裁判所が紛争解決の必要性を否定することは司法権の存在意義を否定することに等しいといわざるを得ないであろう。」とする。